公共図書館が保障するもの

　ちょっと遅くなりましたがこちらの，通りすがりの大学生さん，まる３＠山中湖さんのコメントに対するＲＥＳになります．今回は現状の話ではなく，恥ずかしながら（＾＾；）多分に理想を語ることになりそうです．

　「知る権利」というものについて平易な表現を採れば，公共図書館という存在が市民に対して保障しているのは「ある情報を必要なときに必要なだけ（無料で）引き出すことが出来る」ということです．これは，「学習権」と呼ぶよりは「調査権」の方が相応しいのではないかと．何故そんなことを，地方自治体が税金を投入して保障しなければならないのか，と言えば，それが民主制（就中，代議制）を健全に維持するためには必要な仕掛けだから，と言うことになります．政治に限らず，世の中のあらゆる公的（public，むしろハーバーマスの「公共圏」か？）な動きに関する５Ｗ１Ｈを調べるための機構であることが，民主制を維持するための必要不可欠なコストとしての公共図書館である，という位置付けですね．
　
　いまひとつ，市民の誰もが必要なときに必要な情報を入手できる機会を保障すること，即ち公共図書館が存在する社会には「機会の平等」が保障されていることを意味します．近頃，巷間話題の「ビジネス支援」の勘所は，ここにあります．よって，図書館は誰もが等しく無料で利用できなければ「機会の平等」を保障することにはならないでしょう．
　ちなみに，「貸出至上主義」と称される，本の貸出に執着する主義主張は「モノの移動」という目に見える結果に価値を見出す，即ち「結果の平等」の過度の尊重という，戦後民主主義がもたらした負の側面に最も忠実な主張です．貸出至上主義者が「ビジネス支援」打倒に執念を燃やすのは，ビジネス支援が「結果の平等」という彼らの金科玉条に反しているからだと思われるフシがあります．

　このあたり，日本国憲法で言えば２３条「学問の自由」や２６条「教育を受ける権利」よりも，２５条「生存権」の問題が上位概念になってくると思います．「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」という奴．「健康な最低限度の生活」とはなるほど福祉・厚生行政の範疇ですが，「文化的な最低限度の生活」は教育・文化と経済行政の範疇でしょう．このあたり，誤解を恐れずに言えば，公共図書館はホームレスに炊き出しをするところじゃなく，ましてや風呂や寝場所を提供するところでもない，ということです．公共図書館がホームレスに保障するのは，もっと違う分野のことなんだよ，と．その好例が『図書館の力』（森崎震二，戸田あきら著／新日本出版社）の冒頭を飾ってます．
　
　民主制の維持と「機会の平等」は等しくすべての市民に三権が保障すべきものであり，その保障を税金で賄うことには，何の異議も無いでしょう．それが「公共図書館無料の原則」ということです．ちなみに「税金で賄う」と「公務員で賄う」の間には，非常に大きな断層がありますのでお間違いの無いように（＾＾；）．

　現状の公共図書館が，以上に述べた理想論といささか異なる様相を示していることについては，勿論図書館問題研究会をはじめとする公共図書館業界にも大きな責任がありますが，そのような公共図書館のあり方を可しとしてきた市民の公共図書館への意識もまた，問われることになると思います．「民主制」とは，そういう制度のはずですから．